【個人年金保険】の確定申告は保険料支払人と受取人が同じかどうかがポイント

老後の個人年金保険の受け取りの必要性と確定申告への影響

誰にでも訪れる老後を保障するものとして、やはり頼りになるのは年金でしょう。しかし、公的年金の支給開始年齢が現在の60歳から、65歳に引き上げられます。更に今後68歳になり、70歳になることも考えられるのです。このことは、老後の生活には多大な影響が出ます。

個人年金保険の必要性は、仕事を退職してから年金受け取るまでの生活の保障が可能です。1つポイントとして、個人年金保険で受け取りが可能なお金は、雑所得として確定申告の際は課税対象になります。

個人年金を受け取った場合の確定申告で知っておきたいこと

まず、個人年金を受け取った場合で知っておきたいことは、保険料を支払っている人と、年金を受け取る人が同じかということです。

同じ場合

雑所得が課税されます。

違う場合

雑所得と贈与税が課税されます。

これらのことを考えると、保険料の支払いと受け取る人が同一の方がお得ということになります。雑所得をどのように計算するかというと、受け取った1年分の年金から払った保険料の10/1を引いたものです。

受取金額が20万円以下なら確定申告は必要ありません

個人年金を受けた時、全てに対して確定申告は必要でしょうか?また、やらなくてもいいケースはないのでしょうか?

答えは確定申告が不要なケースもあります

それは、個人年金の雑所得や一時所得が20万円以下である場合です。税制改正により、個人年金保険などからの所得が、20万円以下の場合確定申告書の提出が必要なくなりました。ただし、医療費を控除で申告する時は、20万円以下で確定申告書を提出する必要があるのです。

支払人と受取人が違う場合の課税が増える理由

個人年金保険の支払いと受け取る人が別人の場合は雑所得と贈与税が発生します。

理由としては個人年金が贈与として組み込まれるためです。しかし、贈与税は最初にお金を受け取る際に、年金全体の支給額を計算して課税されます。つまり毎年決まって支払うものではありません。

納税する時には、確定申告が必要となるので、間違いのないようにしましょう。

まとめ

公的年金の引き上げや引き下げなど、果ては支給年齢の変化でも、将来への不安は募るばかりです。

そういう面では、個人年金保険は時代のニーズに応えたものであるといえます。特に贈与税の場合、納税の金額が大きいので、しっかりした知識を持っての加入が大切です。

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