【個人年金保険】節税のメリットと個人年金保険料控除の申請の方法

個人年金保険 節税のメリット

個人年金保険は老後のメリットだけでなく、保険料払い込み時期から得ることのできる節税のメリットが存在します。

年末調整や確定申告などの際に「生命保険料控除」を利用されている方も多いかと思いますが、実は個人年金保険の支払い金額も同じく控除枠を利用することができます。

しかもある一定の条件を満たすことで一般的な生命保険控除枠ではなく「個人年金保険料控除」として申請できますので、更に節税になります。ここでは個人年金保険料控除とはどんな内容なのか、また制度を利用するための必須条件や申請方法についてお伝えします。

個人年金保険料控除とは

給料などの所得に応じて決められる住民税や所得税の税金。そのため所得が増えれば増えるほど税金もあがってしまうのですが「生命保険料控除」という制度を上手く利用することで節税に繋がります。生命保険料控除とはその年に支払った保険料の額に応じて一定の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。必然的に所得としての金額が減りますので、納める税金も減ることになります。

現在、生命保険料控除には

  • 一般的な生命保険料に対応した「一般生命保険料控除」
  • 介護保険料に対応した「「介護医療保険料控除」
  • そして個人年金保険料に対応した「個人年金保険料控除」

の3種類が存在しています。

ただし、平成24年1月から生命保険料控除としての合計控除額は、制度が変わり所得税の上限が12万円、住民税の上限は7万円になりました。現在加入している他の生命保険の契約内容によっては、控除額が増えない場合もありますのでご自身の加入保険をもう一度ご確認の上、控除額の計算を行ってください。

個人年金保険を生命保険料控除の対象にするには

個人年金保険料控除を利用したい場合、一定の条件を満たしている必要があります

  • まず、「個人年金保険料税制適格特約」を付けておくことが必須条件
  • なおかつ次にあげる条件を全て満たしている必要があります。
    ・年金受け取り人が契約者または配偶者のどちらかであること
    ・年金受け取り人は被保険者と同一人物であること
    ・保険料払い込み期間が10年以上であること
    ・年金受け取り開始が60歳以降で、年金受け取り期間が10年以上であること

つまり、年金受け取り期間が5年にした場合や、年金受け取り開始を55歳に設定した場合は控除を利用することができなくなります。

個人年金保険料控除の申請の方法

個人年金保険料控除を利用するには申請が必要です。毎年10月頃から11月末頃にかけて、保険会社から「生命保険料控除証明書」と書かれたハガキが郵送されてきますので、申請時まで紛失しないようにしてください。

会社員の場合は、会社で年末調整を行う際に提出する「給与所得者の保険料控除等申告書」にハガキを添付してください。もし忘れてしまった等、会社に提出できなかった場合でも、確定申告を自分で行うことで控除を申告を行うことできちんと控除を受けることができます。

また自営業の方や農業者の方など個人で税務署で確定申告を行っている場合は、その際に確定申告書に「生命保険控除証明書」を添付して提出してください。確定申告後、約1ヶ月程度で指定した口座に還付されることになります。

個人年金保険料控除制度の活用と税金対策

生活していく上で切り離すことができない所得税や住民税といった税金。でも、個人年金保険料控除の制度を上手く利用することで、税金対策としても活用しながら老後の生活資金を溜めて行くことができます。個人年金保険料控除の制度が利用できるかどうかの仕組みは、少し複雑なため、よくわからない場合はご自身が加入されている保険会社の方にたずねてみるのがよいでしょう。また、制度が活用できることがわかった場合は、毎年忘れずに控除の申請を行ってくださいね。

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