【個人年金保険】賢く保険料控除!「個人年金保険料税制適格特約」の内容と注意点

会社員の方が行う年末調整や、自営業や農業者の方が行う確定申告の際に、年間収入から1年間に支払った生命保険の保険料を引くことができる生命保険料控除という制度があります。所得税や住民税は収入に比例して課税されますので、控除を行うことで収入として申告する金額が減額される分支払う税金も少なくなるというわけです。

その控除枠には、一般生命保険料控除以外に「個人年金保険料控除」があり、利用した場合所得税では最高4万円、住民税でも最高2万8千円の控除が可能となります。

節税に繋がる個人年金保険料控除ですが、この制度を利用するためには個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」をつけておくことが必要であると同時に、一定の条件を満たす必要があります。ここではその条件と注意点についてご説明していきます。

個人年金保険料控除を受けるための必須条件とは

個人年金保険料控除は加入者全員が利用できるわけではありません。利用するためには、決められた条件を満たす必要があります。その条件とは、

  • 個人年金保険料税制適格特約を付けていること
  • 年金受取人が契約者または契約者の配偶者のどちらかであること
  • 年金受取人が被保険者と同一人であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること
  • 確定年金の場合、年金支払開始年齢が60歳以上でかつ、年金受取期間が10年以上であること

の以上6点です。

ただし個人年金保険料税制適格特約をつけなかったとしても「一般生命保険料控除」の対象となります

また、変額個人年金保険には個人年金保険料税制適格特約をつけることができません。その他、災害入院特約などの特約をつけている場合は、特約の内容によって保険料控除の対象区分も違ってきます。

個人年金保険料税制適格特約をつけた場合の注意点

節税につながる個人年金保険料税制適格特約ですが、注意点があります。

まずひとつめは、契約した後に個人年金保険料税制適格特約だけ外すことはできないという点です。どうしても特約を外したいという場合は、中途解約という形で契約そのものを解除することになってしまいます。

次に、個人年金保険料控除の条件を満たさなくなってしまうような条件変更もできません

  • 保険料払込期間を10年から5年に短くしたい
  • 年金受取人を配偶者から子供に変更したい

という場合も一度契約を解除する必要が出てきます。特約は、後から外すことはできませんが契約した後につけることは可能ですので、契約内容の変更の可能性がないか考えることも大切です。

また、特約がついていても年金額の減額は可能ですが、前払いした分の保険料のみを払い戻すことはできません。年金受け取り開始時まで積み立てられる仕組みです。受け取り開始時に、保険会社によって買い取られますので結果的には年金額の増額にはつながりますが、この点も注意が必要です。積立配当金も、実際に受け取ることができるのは年金受け取り開始時となります。

「個人年金保険料税制適格特約」を上手く利用しましょう

一般生命保険料控除と別の控除枠となる個人年金保険料控除は、利用することにより節税につながります。そのために必要な「個人年金保険料税制適格特約」ですが、一度つけると外すことができなくなる点や、一部の内容の変更ができなくなるという注意点もあります。特約をつけない場合でも、一般生命保険料控除としての利用はできますので、内容を変更する予定はないか等考えた上で、特約を検討してみてください。

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