個人年金保険の受取り金を贈与税をかけないで少しでも多く扶養家族へ残す方法

個人年金保険は扶養家族、妻のためにも大きな力になる

個人年金保険は公的年金である国民年金や厚生年金とは性質が違うという特徴があります。同じ年金と名はついていますが、生命保険会社が支給している私的年金のことをいいます。しかしお金の受給は公的年金と同じように、毎月決められた金額を受け取ることになるのです。

最近になって、公的年金の受給資格を得る年齢が60歳から65歳に引き上げられました。さらに今後は、少子高齢化で健康寿命が延びることが予想されます。つまり、老後の安定した生活のために、人気が高い保険なのです。

契約者を夫、受取人を妻にすると高額の贈与税がかかる

例えば、結婚を機に妻が仕事を辞め、生活費を夫の収入源に頼る場合があるでしょう。この時は大抵個人年金保険の契約者が夫となります。そして受け取り人が扶養される側の妻というわけです。

この場合、保険料の支払い義務が夫に生じて、受け取るのが妻なのですから、贈与として扱われます。これにより、高額の贈与税が受給金額に対して課せられます。この税金の仕組みを知らない人は、受け取り段階で混乱することが多いのです。

贈与税がかからない方法として毎年妻に贈与しておく

高額のお金を一度に受け取ることで、贈与税も高くなります。しかし受け取る年金の金額が110万円以下の場合、贈与税は課せられません。これを利用して年金保険を受け取る際に、贈与税を支払わないで済む方法があるのです。

契約者と受取人のどちらも扶養者である妻にして、毎月の保険料は妻の口座から支払います。そのために保険料支払分を事前に夫の口座から妻の口座にお金を移す必要があります。この時年間で110万円以上お金を移さなければ贈与税はかからないので、年間110万円以下の保険料であれば問題ないということになります。

老後に扶養家族がいる場合の個人年金保険の必要性

受給開始の年齢は、65歳からになります。しかし、職種によっては定年となる年齢が60歳とされていることがあります。この場合は、公的年金だけでは扶養家族との生活に不安を抱えることもあるでしょう。生計を立てるために、アルバイトや貯金の切り崩で生活費に当てている人も多いのです。

このような不安を解消するためにも、個人年金保険が注目を集めています。

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