【公的年金】平均的な支給額と必要な年金額について

老後の生活資金を考える上で、選択肢のひとつとなる個人年金保険。しかし、その前にご自身が受給できる公的年金の年金額を知っておくことが大切です。そして公的年金では足りない生活費を、個人年金保険で補うという考え方が大切です。

ここでは「公的年金の支給額とは」「老後の生活費と、一般的な個人年金支給額」の2点について詳しくご説明していきます。老後の生活費として、どれくらいの蓄えがあればいいのか個人年金保険の加入プランを検討する際に、ぜひ参考にしてみてください。

公的年金の支給額は一体いくら?

個人年金保険の必要年金額を計算する前に、まず公的年金の年金額がどれくらいかについて考えてみましょう。

平成27年度の年金額として厚生労働省が発表した資料では、国民年金加入世帯夫婦2人で月額約130,000円厚生年金加入世帯の夫婦2人月額221,507円となっています。

厚生年金の場合は、夫が40年就業しその間妻が専業主婦であったとする計算です。ただしこれはあくまでモデルプラン。現段階で自分がいくら年金をもらえるかを知るには、日本年金機構の「ねんきんネットサービス」が便利です。

老後の生活費から見た個人年金保険支給額

次に老後の生活費について考えていきましょう。生命保険文化センターが発表している老後の生活での1ヶ月の消費支出は約242,000円。

さきほどの公的年金の支給額から考えると足りていないことがわかります。

公的年金の年金額だけでは足りない分は、貯金を切り崩していくことになりますし、少しゆとりある生活をしたいと願う場合や、病気や怪我に備えるにはもう少し余裕も必要です。つまり、その差額を補うために、個人年金保険への加入を考える人が多いということになります。

ちなみに世帯主の個人年金保険給付開始年齢は60歳から、給付期間も60歳から70歳の10年という設定にしている人が最も多くなっています。

生命保険文化センターの平成24年度「生命保険に関する全国実態調査」によりますと、夫婦の「個人年金保険の基本年金年額」は平均1,172,000円となっています。この基本年金年額というのは、年金受け取り開始時の1年間に受け取ることができる年金額です。単純計算で、月額約97,000円ということになりますので国民年金加入世帯だとしても1ヶ月の平均消費支出にずいぶん近付くことがおわかりいただけたのではないでしょうか。

個人年金保険の支給額はあくまで参考に

老後の生活費に必要な金額は、公的年金の種類や資産によっても大きく異なります。また、基本的支給額を受給するためにと無理な掛け金設定をしてしまうと、結局解約しなければいけないことになってしまう可能性もあります。若い間に加入するなら掛け金を低めにする、退職金を利用して一時払いを行うなど各自のライフプランにあわせた個人年金保険を選びましょう。

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